2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○奥野（総）委員 伺うと、繰越財源、増額補正のときは翌年度に繰り越してそれを使うということなんですが、そもそもそこ自体がある種イレギュラーでありまして、前年度に余ることを前提に、それを当てにして予算が組まれるということはここ何年か行われてきたわけですね。ですから、財源としてはもともと足りない、上振れを当てにしてやってきたというところがあると思います。
○奥野（総）委員 伺うと、繰越財源、増額補正のときは翌年度に繰り越してそれを使うということなんですが、そもそもそこ自体がある種イレギュラーでありまして、前年度に余ることを前提に、それを当てにして予算が組まれるということはここ何年か行われてきたわけですね。ですから、財源としてはもともと足りない、上振れを当てにしてやってきたというところがあると思います。
その中で、これは概算要求時からでございますけれども、交付税についての繰越財源一・三兆円が使えない、それから、今回の補正に伴います精算の関係等々ございますので、全体として非常に厳しい地財対策になったということでございます。
ところが、一・三兆円繰越財源を確保したはずなのに、実際の手取りベースでは交付税は前年より減っているということに関しては、自治体の思いとしては複雑ではないかと思います。 これは、実際国もそうでして、やはり税収が上がった分、赤字国債を減らす形で歳出を抑制している。ですから、国も地方も大変厳しい財政状況下にあるということはそのとおりだと思うんですね。
政権交代後、平成二十二年度については地方交付税一兆円の増額がされ、平成二十三年度についても繰越財源を使って五千億円の増額が行われ、来年度もその水準を維持する交付税は十七兆四千五百四十五億円になっています。乾いた雑巾をまだ絞る状況は一定改善されていると認識しているところであります。
五十五年度の場合には繰越財源で六千二百億削ったわけですが、五十六年度以降はこれは期待できないであろう。ということになりますと、一つは増税措置、これは先ほど出ました固定資産税の引き上げが一つ考えられると思いますが、これとても金額的には恐らく千億円台の数字を積み重ねていくという形になっていくだろうと思います。
そうして結果的には四千二百億の発行予定額の公債を四千二百億それで落として、そうして今度のこの予算に出てきたものが千二百八十億という新規財源として繰越財源が計上されておるわけですよ。 この一連の、五十二年度の補正とはいいながら、いま国会は十五カ月予算として審議しておるわけでしょう。
になるわけでございますが、その決算見込みは、第二次補正後の予算を前提にいたしまして、それに予算としては反映しない予算現額、つまり前年度からの剰余金、それから前年度からの繰り越しの歳出権といったようなものを加減いたしまして、それで決算見込額を出し、その剰余金の計算も自然とできるようなことになっているわけでございますが、九百六十億円と申しましても、一定の前提を置いた議論でございますが、大部分が剰余金、それから繰越財源
私たちは、通常の状態においては、地方団体は少なくとも五、六％の繰越財源は持っていたいものと、こう考えているわけであります。また、かつて地方財政が健全な姿にありましたときには、その程度の繰越財源は全体として持っておったわけでございます。従いまして、それをこえるような増加状況になって、初めて「著しくこえる」と、こういうようなものの見方ができるのじゃないかと思うのであります。
その結果は、結局単年度だけで見ますと、繰越財源の食いつぶしということになって、赤字がのべつに出た。こういう実態でございます。それじゃ本年度はどうかという問題になって参りますと、これは、三十四年度の地方財政計画を御審議願いましたときにいろいろ御意見もございましたように、一方では減税をやつております。
すなわち決算上は差引残額として、二十七年度九千八百七十九万円、二十八年度一億八千六百九十八万円、二十九年度一億三百六万円であり、この中から事業繰越財源等を差引きまして、各年度、三百万円ないし六百万円の純剰余ということになっているのであります。
国の財政にありましては、歳計剰余金は二千四十九億、繰越財源充当額一千百九十億、実質決算剰余金八百五十九億となつているのでありますが、地方財政におきましては、歳計剰余金が百十億、事業の繰越支払延期が二百九十六億、差引実質不足額百八十五億になつているのでありまして国の状況に比較して地方財政が如何に窮乏しているかが明瞭であるのであります。
又翌年度の予算現額を確定するという建前から申しましても、又、繰越財源を確保いたします観点からいたしましても、やはり大蔵大臣が財源等の関係をも睨んで承認をする必要があるというような考え方から、繰越の承認制を必要とすると考える次第でございます。
而して右のうち翌年度への事業繰越財源引当金五千八百万円あるので、これを差引いてもなお八千二百万円の剰余があることになつております。ところが実際を聞いてみると、国営直轄事業県分担金が二十六年度分一億円、二十七年度分一億二千万円、その他五千二百万円、計二億七千二百万円の未納不払があるにもかかわらず、右調書には未計上であるため、これを計算に入れると逆に一億九千万円の赤字になるという有様であります。
而も実際は理窟を抜きに地方の財政はそんなに余裕がない、ここに数字は出るけれども、あなたがどこを御覧になつても多少の余裕財源や繰越財源はあるかも知れないが、何百億というものはどこの金庫にもないと思う。その点を大蔵省はもつと地方の財政を分析して歩み寄るように事務当局として努力をしてもらいたい。
でまあ純繰越のある団体もありますが、仕事と共に財源を繰越すといういわゆる事業繰越財源もございまして、決算をこの地方団体が改訂をやつて行きました場合には、必ず何がしの繰越しがあるわけであります。
ただ想像して見ますれば、大蔵省の推計の方法が、只今申し上げましたように二十四年度から五年度、六年度というように、ただ歳入歳出のバランスのみを見まして、而も余つたものはそのまま歳入面だけにおいて繰越財源として余裕財源に余つて来るのだ、こういうような推計を立てておられますので、そういうふうに積み重ねて参りますと一歳入のほうがだんだん多くなつて来るような数字になりますので、歳出のほうにも幾らか余裕を見込めるというようなことで
二十一年度の予算の歳入超過見込額が三十六億九千四百万円でありますが、翌年度繰越財源として十九億六千万円を予定したのであります。差引純剩余金は十七億三千四百万円となつておるのであります。その十七億三千四百万円のうち公債償還財源といたしまして、その半分を使用するというふうに財政法できまつておりまする関係上、使用し得る剩余金といたしましては、残りの八億六千六百万円というふうになつておるのであります。
○西村（久）委員 御説明でわかりましたが、この殘りの四千四百萬圓というのは今後使途に充てられる大體の御豫定があるのでございまするか、そのままにしておいて臨機に必要を生じた際に、繰越財源をもつて充てられようとされる考えでありましようか。
○西村（久）委員 御説明でわかりましたが、この殘りの四千四百萬圓というのは今後使途に充てられる大體の御豫定があるのでございまするか、そのままにしておいて臨機に必要を生じた際に、繰越財源をもつて充てられようとされる考えでありましようか。